■2016年の答申や安倍元総理の答弁を引き「削減に根拠なし」
加えて塩川氏は、直近で「10減」を行った2016年の衆院選挙制度調査会の答申を取り上げた。答申に「現行定数は国際比較や過去の経緯から多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」と明記されていた点に触れ、「定数削減に合理的根拠がないことはすでに国会で共有されていた」と主張。過去に安倍晋三元総理が予算委員会で「行政府の長としてチェックする側の数を積極的に減らせと言うべきではない」と答弁していたことにも言及し、安易な削減は国会の行政監視機能を後退させると警鐘を鳴らした。
（ABEMA NEWS）
こんな記事も読まれています
