■「個性」ではなく「扱いやすさ」が着目されがちな現状
障害のある人の雇用に取り組む企業もある。「ePARA」の社員は、半数以上が障害のある人たちで、eスポーツイベントの企画や運営を行っている。
代表取締役の加藤大貴氏は「福祉の中だけでは実現できないところもある。制度の中だけでは、生きるためのマイナスをゼロにするところは達成できるかもしれないが、ゼロを幸せに持っていき、プラスに変えるところは税金ではできない。民間企業として何ができるかと考えたとき、個性を発掘してテクノロジーを使える人をどうやって稼ぐ方にするかが大事だ」と説明する。
一方で、障害者雇用の現場には課題もある。「障害者雇用を代行するようなビジネスもある。『場所も人も送迎も全てうちでやりますよ』という形だと、“障害者の個性”に着目されず、“扱いやすさ”だけがフォーカスされてしまう。形だけ、数字だけを満たしたものになり、形骸化してしまう」と指摘した。
森口さんは「今働いている会社が僕を必要としてくれている。僕がいることで仕事が回っていることを、すごくうれしく思っている」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
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