■異例の身代金要求と情報公開…専門家「プロの犯行ではない」
今回のGMOグループに対するサイバー攻撃は、従来の身代金型（ランサムウェア）攻撃とは一線を画しているという。
日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏は、「プロの金銭目的の犯行であれば丁寧に脅迫せず、すぐ次のターゲットへ移る。こうした手口から、プロ集団による犯行ではない可能性が高い」と分析。金銭目的に加え、企業への怨恨の可能性も指摘した。
大阪大学の最高情報セキュリティ責任者（CISO）である猪俣敦夫氏も、「盗んだ情報を一括売却せず、1人ずつ小出しにする行為は自身のリスクを高めるだけで不自然だ」と語る。
また、ネット上で散見される「金を払って解決すべき」との意見に対し、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「金銭を払って解決することは絶対にあり得ない。そうした主張は犯罪者に加担しているのと同じだ」と強く反論した。
さらに、社内ホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に指摘されていたものの、対応の深度とスピードが十分ではなく攻撃者にその間隙を突かれてしまったことについて、猪俣氏は「GMOグループには、プロフェッショナルな人たちがたくさん在籍しているが、組織として見たときに、すべてのシステムを見るわけではない」と言及。「隅から隅まで見るのは現実的ではなく、攻撃者たちはしっかり穴を見て攻撃を仕掛けている」と説明した。
なお、GMOは攻撃者のものとみられるサイトのURLなどの悪質な転載・拡散には刑事告訴を含む法的措置を講じるとしている。サイバーセキュリティの専門家も、こうしたサイトを閲覧するとウイルスに感染する危険性があるほか、個人情報を転載しているSNSを経由してフィッシング詐欺などに誘導される恐れがあるとして、閲覧や拡散をしないよう求めている。
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