■サイバー攻撃から企業をどう守る？中小企業には「互助会」のような仕組みも
議論は、個人情報が流出した際の現実的な被害や心理的負担にも及んだ。流出被害の影響について、ひろゆき氏は「一般人の情報流出で直接的な実害が出るケースは少ないが、有名人はターゲットにされやすい」と解説した。
防衛体制が不十分な中小企業について、猪俣氏は「1社で高額なセキュリティ費用を払うのは不可能。地域や商工会議所などが主導し、安価で相談や監査を受けられる“互助会”のような仕組みを作るべきだ」と提案。実際に大阪商工会議所などが提供する格安の支援サービスを例に挙げた。
（『ABEMA Prime』より）
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