■「能動的サイバー防御」発動要請も実効性は？ひろゆき氏らが指摘する限界と現実
GMOが適用を求めた「能動的サイバー防御」は、10月1日に一部施行された「サイバー対処能力強化法」に基づく、アクセス無害化措置などを含む制度で、電力や通信、金融などの基幹インフラや国に重大なサイバー攻撃が及ぶおそれがある場合、警察や自衛隊が相手側の攻撃サーバーへ侵入し無害化を行うものだ。しかし出演者からは、その実効性に疑問が投げかけられた。
ひろゆき氏は、GMOグループが電気通信サービスも提供していることを踏まえ「プロバイダーをやっている企業が攻撃されたら、政府としては守るべき」と主張する。ただし、その効果には「攻撃者は世界中の身代わりサーバーを経由するため司令塔は見つからない。能動的サイバー防御で、政府が実質的にできることはゼロではないか」と指摘する。
杉浦氏も「実質的にはほぼできない」と同意しつつ、「中継サーバーが固定化されている場合は無害化が有効なこともある」と述べた。一方、GMO側が政府に要請したことについては、犯人を追い詰めるためのパフォーマンスとしての意義があるとの見方を示した。さらに「海外サーバーへの侵入は相手国の法律違反となり、警察官や自衛官が海外から指名手配されるリスクもある」と運用の難しさを明かした。
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