■10年広まらない備蓄と「脅威のインフレーション」の危険性
出演者たちの意見を受けた福田氏は、日本政府のこれまでの取り組みと、現状の課題について言及した。「日本政府は『72時間、1週間の備蓄をしましょう』と10年以上言い続けているが、全く広まらない。だから今回、防災庁が立ち上がるタイミングで『緊急要請』という言葉を使い、意識を高めたいという狙いがあったのだと思う。ただ、それが少しハレーションを生みすぎたため、訂正した部分もあるのだと思う」と分析した。
その上で、過剰な危機感の煽りがもたらす社会的なリスクについて「やはりバランスが大切だ。危機を煽りすぎると、『脅威のインフレーション』と呼ばれる状態になる。お互いの国が脅威を高め合いすぎることで、結果的に実際の紛争や戦争に繋がっていくことも起こり得る。危機を高めながら備えようとするのは、実は危険な部分がある」と強い懸念を示した。
これに対し岸谷氏は、「首都直下型地震や南海トラフ地震は、何年先かわからないが100％起こる。常に『備蓄しすぎた』くらいの方が良いのではないか。現に自分も備蓄をしていないし、多少脅してもらわないと行動できない」と、備蓄を促すためには、ある程度の危機感も必要ではないかとの考えを示した。
議論を通じ、サイバー攻撃や自然災害など、様々なリスクが高まる現代において、過度な不安にとらわれることなく、現実のリスクを冷静に認識し、日頃から備えることの重要性が浮き彫りとなった。
最後に福田氏は、「私たちは平常時でも自発的に備蓄をすることが重要だ。そして、本当のリスクがどういったものなのかをきちんと社会教育し、リスクコミュニケーションを行っていくことが、教育や報道の使命でもある」と提言した。
（『ABEMA Prime』より）
