「ノーデータセンター」と叫ぶ活動家たち
国際政治学者の松本明日香氏は、11月4日付でオハイオ州などで20以上の住民投票が行われ、AIのデータセンターが大きな争点となっていると指摘する。
「党としては共和党もトランプもAIのデータセンターおよびAI開発を推し進めているわけだが、地元に来るとなると電気も使うし水も必要で、環境的な問題もある。全国区の政策とは違って、地元の政策という意味での投票の仕方がされているのではないか」（松本明日香氏）
ジャーナリストの浜田敬子氏は、気候変動の対策を担当している企業に勤める知人のエピソードを紹介した。
「9月にニューヨークで行われた気候変動の会議に出た際、データセンター問題を議論するパネルディスカッションを聞いていたら、活動家が入ってきて『ノーデータセンター、ノーデータセンター』と叫び、そのセッションができなくなったそうだ。それぐらい大きな問題になっているし、今回の選挙の争点になった」（浜田敬子氏）
松本氏は、誘致する場合について、見方を示した。
「誘致する場合、何らかの保証が必要になってくる。この住民の声が直接投票に結びついているので、住民投票や中間選挙を受けてAI大手が動いていかなければならない状況が今後起こってくるのではないか」（松本明日香氏）
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