相次ぐサイバー攻撃と情報流出…国による「ブロッキング」要請の是非と“侵入される前提”の防衛策

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■GMO不正アクセス会見の波紋…企業が直面するサイバーリスク

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 不正アクセス問題を受け、GMOは会見を開き、「2年前から指摘されていた脆弱性を解決できなかった」などと説明した。企業のサイバーリスク対応について、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏は経営者としての見地から、「GMOはこの件を受けてやれること全部やろうとした。そのパッケージの中の最後の1つが記者会見だったと思う」と推測。その上で、「やらない方が得。会見のメリットは、どんな人がやっていて、どんな思いを持って動いているかが伝わるだけで、株価も下がっている。いいことないのによくやったと思うし、それだけ顧客が大事だったのだろう」との見解を示した。

 元警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長でセキュリティコンサルタントの棚瀬誠氏は、「2年前の指摘が生かせなかったというところは、対岸の火事ではない」と指摘。「2年前のリスクの評価と、高性能AIが悪用できる今のリスクの評価はたぶん違っていた。様々な企業が持っているリスクについて棚卸しして、定期的に再評価していく仕組みがあれば防げたかもしれない。他企業も教訓にできるところだ」と語った。

■国による「ブロッキング」要請の是非…テイクダウンとの違い
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