■Netflixにも流れる中傷CMに有権者はうんざり
アメリカの選挙戦では、候補者の陣営や外部団体が広告枠を買い、政敵への中傷広告を流すことが常態化している。近年では、Netflix（ネットフリックス）などの動画配信サービスにおけるコマーシャルありプランでも選挙CMが流れてくるほか、YouTubeでも不適切なCMが流れるため、有権者からは「みんな早く選挙が終わってほしいと思っている。周りの人たちはYouTubeでひどいCMばかり流れてくるから見ないようにしている」と、うんざりする声が上がっている。
こうした有権者の反応に対し、松本氏は「ネガティブキャンペーンは有効な面もあるが、お互いに打ってしまうと有権者が投票に行きたくなくなってしまうという、本来の政治や選挙自体を損なう効果が出てしまうので、どうにかしていくべき」と、ネガティブキャンペーンがもたらす弊害について警鐘を鳴らした。
また、日本との違いについて「日本では公職選挙法でかなり厳しく取り締まっているので、こんなことはなかなかできない」と解説。「アメリカは法的にも（日本に比べ自由度が高く）あまりにも自由が行き過ぎてしまってこうなっている。逆に民主主義を損ないかねない」と危惧した。
（『わたしとニュース』より）
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