財務省が「直美」防止案を提言…美容クリニックからの“負担金徴収”で解決？若手医師の流出で起きる医療崩壊だけじゃない“深刻な問題”を識者が指摘「経験浅いまま人の体にメスを」

　2年間の臨床研修を修了したばかりの若い医師が、保険診療や地域の総合病院を経ずに直接美容医療の分野へと進む、いわゆる「直美」の増加が社会的な問題となっている。

【映像】「直美」の問題点＆防止案の詳細

　ニュース番組『わたしとニュース』では、この現状が地域医療の人手不足に拍車をかけているとして、財務省の審議会で示された「美容クリニックへの負担金徴収案」を取り上げ、その背景にある待遇格差や医療インフラの課題について議論を交わした。

　11月4日に財務省の審議会で提出された提言では、美容医療を行う医療機関に対して医師や看護師などの在籍人数の報告を義務付け、その人数に応じた「医療人材確保負担金（仮称）」を求める仕組みの導入が盛り込まれた。集めた負担金は「医療人材確保金（仮称）」として、地方で働く医師や看護師の安定的な養成や確保に活用・再配分する狙いがある。