医師1人の育成に「公費最大3000万円」
番組では、地方での医師不足が深刻化し、外科手術が何カ月も待たされるケースが出ている現状に触れつつ、医師個人の進路選択の自由と社会インフラとしての医療のバランスについて議論が及んだ。
財務省の試算によると、医師1人を養成するために投入される税金（公費）は、国立大学で6年間に1人あたり約3000万円、私立大学でも約2400万円にのぼる。多額の公費によって育てられた人材が、利益率が高く高待遇な自由診療の美容医療へと流出してしまう構図に対し、番組に出演したEVeM Chief Impact Officerの滝川麻衣子氏は制度への介入に一定の理解を示した。
「いわゆる自由診療にあたる美容医療中心のところに、医師を志望する人たちが流れてしまうというのは、やはり待遇格差の問題が大きいと思う。自由診療で高い利益率を確保できる業界から一定の負担金を求めて、それで再配分していくこと自体は、医療が社会インフラであるので、政府がある程度介入してバランスを取る案として機能する可能性がある」（滝川麻衣子氏、以下同）
「一定の負担を求めるということは、その負担金が診療の価格として患者が負担することになると思う。美容医療市場の加熱に対して一定の水を差し、コントロールすることにつながる可能性もある」
負担金だけでは解決しない？ 「臨床経験が未熟なまま…」
