■「1年で足りるのか」現場経験者の見方
民間企業から教員に転身し、現在も高校の非常勤講師を務めるLocal Education代表の北敢氏は、実体験もまじえ「社会人が教員になる選択肢が広がるのは良い」と肯定的に受け止める。「学校現場はどうしても閉じられた社会になりがちなので、そこに風穴を開けて、多様な経験を持った人たちが学校現場に入っていく制度の一つとして役に立つのではないか」。
一方で、わずか1年で準備は可能なのか。「私自身は臨時免許を発行してもらっており、もともと大学で教員免許を取った人間ではない。新制度で教員を目指す人も、しっかりと研修をこの1年の中で受けて、子どもとの接し方などを身につけた上で、学校の実践の中で学んでいく姿勢がすごく大事だ」と話す。
民間企業から公立小学校の教員に転身し、現在は専門家による出前授業を手掛ける「共育パレット」代表の松下ゆか理氏は、「教員不足が深刻なのは間違いない。免許取得が最短1年になるのは、ブラックと言われるであろう学校現場にそれでも飛び込んでいきたいと思う社会人経験者にとってはいい制度ではないか」と述べる。
一方で、「この制度の利用者が、学校現場で実習や研修を行う際に、受け入れる側の学校や教員の負担が増えないようにしてほしい」と懸念も示した。
■「教育学部の利権」と人材登用の課題こんな記事も読まれています

