■「教育学部の利権」と人材登用の課題
政治学者の岩田温氏は、教育学部で教えていた経験から、教員養成の仕組みについて「教育学部を出なければ教員になれないというシステムを作り、この大学に行く。これは利権だ」と批判する。「教育学部を出て、英語を教える人も、英語がほとんどできない。社会人経験で英語ができる人が、あと3、4年行かないと教員になれないのは、人材の使い方として間違っている」。
元経産官僚の宇佐美典也氏は「絶対にやるべきだ。AIで仕事がなくなっていくエンジニア、翻訳家、経理、作曲などの基礎知識のある人たちが『教師になってみよう』と考える選択肢もあると思うし、それを応援する制度を作るのは産業側の意見として賛成だ」と述べる。
経済学者の竹中平蔵氏も「免許制度が利権になっているのは間違いない」と指摘する。第1次安倍内閣で制度化された教員免許更新制が、その後なくなった経緯にも触れ、「免許制度そのものの発想に問題がある」と指摘。「教員が不足しているのは全体のわずか0.5%だ。企業はどこも3〜4%足りない中で生産性を上げる工夫をしている。日本の教育制度はそういう努力をしていない」と語り、より抜本的な解決策を求める。
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