外国人が医療目的で日本を訪れ、治療や健康診断を受ける“医療インバウンド”をめぐり、厚生労働省が課題の取りまとめに向けた検証を進めている。
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政府が推進の姿勢を示す背景には、国内病院の厳しい経営状況がある。経済産業省によると、人口減少が急速に進む中、物価高騰や人手不足によるコスト上昇が重なり、病院経営が厳しい状況にあると指摘している。また、厚生労働省の調査によると、2024年度は一般病院の67.6%が赤字だった。 年間2万人から3万人と推計される医療目的の外国人来訪者を増やすことが、医療制度を維持するための処方箋になり得るとの期待がある。
一方で、医療現場の負担増加や、地域医療のリソースが奪われるという懸念も根強い。外国人専用の医療施設に看護師や医師が引き寄せられ、地域の病院が立ち行かなくなるのではないかという懸念から、外国人向け病院の開設計画が白紙になった自治体もある。
『ABEMA Prime』では、現場で外国人患者を受け入れる医師、推進を担う国会議員、地域医療への影響を懸念する市議会議員を交え、医療インバウンドの是非と今後の方向性について考えた。
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