■「川崎市はワースト1だった」地域医療への影響を懸念する反対派
川崎市議会議員の三宅隆介氏は、「保険診療を担う医療リソース、看護師や医師、病床が侵されない限りは自由診療も医療インバウンドもやっていただいて結構。ただそれを侵すのであれば、もう少しよく検討していただきたい」という立場を示す。
川崎市では2018年、外国人医療ツーリズム専用の100床の病院を開設する計画が持ち上がった。三宅氏は「ただでさえ足りていない病床100床が奪われること、そして看護師や医療スタッフがそこへ流れることで川崎市の地域医療のリソースが侵されてしまう」と懸念して反対し、最終的に計画は白紙となった経緯がある。
川崎市が看護師の確保にいかに苦心しているかについても具体的に語った。「4年前に短期大学を4大にし、今年は大学院まで作り、今年の4月に100名が4大を卒業して国家試験に合格してくださった。そのうちなんと65人に川崎市内の病院にお勤めしていただいた」という。地元に残ってもらうために行ったのは、賃金などの金銭的なインセンティブではなく、「市長や川崎市の職員が4年間定期的に学校に行って川崎の魅力を伝えたり、（Jリーグの）川崎フロンターレさんがスタジアムに招待してくださったり、川崎を第二のふるさとと思ってもらえるよう、いろんなことをやった」。それほどの努力でようやく65人という数字だという。
また、救急医療の逼迫についても数字を挙げて説明した。「川崎市は2012年頃まで、救急隊が現場に到着してから搬送先の病院が決まり、出発するまでに30分以上かかるケースが全国政令市でワースト1だった。その比率が大体17%だったが、空いている病床を民間に移転する制度を使って改善し、2018年には12%まで減った。ところが去年の段階で22%まで増えてしまった。急性期病院から退院した後に受け入れる療養病床や回復期病床が不足しているため、急性期病院が踏ん詰まりになっている」と説明する。
SEKAIA株式会社CEO（最高エンパワーメント責任者）の薄井シンシア氏はタイに在住した経験を持ち、バンコクで心臓手術を受けた経験から「10時に診察を受けて夕方には手術が行われた。ICUの個室でクレジットカードで全額前払い。タイは貧富の差があるから、お金があれば日本以上の医療を受けられる。ニューヨークでもバンコクでも、お金を払えば日本以上の医療は受けられる」と述べ、、海外の医療事情を紹介した。また「今でもホテル業界では一流のホスピタリティ人材がすごく足りない。医療インバウンドのモデル事業で最も大事なのは人材だが、英語ができる看護師の明確な確保ができていないと成立しない」とも指摘した。
これに対し国光氏は「看護師さんが偏在しているという問題はある。だからこそ、条件を満たした特定の医療機関に限って受け入れを進め、人材育成もセットでモデル事業として行っている」と説明した。
東洋経済新報社・論説委員の山田俊浩氏は過去の医療ツーリズムの取り組みを取材した経験から「なぜこの10年うまくいかなかったのかという反省を踏まえてやらないと、また空振りになる。国の関わり方を明確にしながら、病院側が自律的に動くという官民共同のノリでないと、やらされ感も出かねない」と述べた。この日MCを務めた岸谷蘭丸は「適切なところが適切に稼げるようにするのを一番大事にしてほしい。そのためにこういうものが飛び道具として役に立つのであれば、すごくいいんじゃないか」と語った。伊勢呂氏も「観光地と一緒で、努力している国と病院には来ていただけるようになる。だから各クリニック・各病院が努力することが必要になるんじゃないか」と述べ、医療機関自身の努力が必要だとの考えを示した。
（『ABEMA Prime』より）
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