「約7割が赤字」日本の病院の救世主は“医療インバウンド”？「地域医療を奪う」懸念も…推進派が主張する“もう1つのメリット”とは

■「隠れイシュー」は患者数の減少と若手医師の経験不足

　自民党衆議院議員で医師でもある国光あやの氏は、医療インバウンドを推進する立場から「地域医療が守られるという前提であれば、経済政策の意味でも、質の高い日本の医療を国際的に提供するという観点でも、進めていくべきだ」と述べる。

　特に強調したのは、表立っては語られにくい“隠れイシュー”の存在だ。「実は患者さんの数が東京でも地方でも減っている傾向にある。大きな病院でも入院する患者さんが減っていて病床が空いていたり、ロボット手術などを高いお金を払って導入しても思っていたほど患者さんが来ない。そのため若い医師がトレーニングをしようとしても、患者さんが十分来なかったという問題が、国内患者の減少によって起きている」という。国内需要の縮小により、最先端の医療機器や手術支援ロボットが宝の持ち腐れになっているケースがあり、医療インバウンドをその解決策の一つとして活用できるのではないかと説明する。

　韓国が年間60万人の医療目的の外国人を受け入れているのに対し、日本は2～３万人にとどまると指摘した上で、「日本の医療インバウンドによる経済効果は現在700億円程度だが、仮に韓国レベルで患者さんが来れば3000億円程度に市場規模が広がると言われている」と述べる。日本の強みについては「ホスピタリティ、医療水準、観光資源の3つ。ホスピタリティはダントツで、海外を回ったときにぶっちぎりで日本に来たいという声があり、その延長で医療も受けたいという流れにつながっている」と語る。

　一方、過去の医療ツーリズムがうまくいかなかった反省として、「各病院がそれぞれ個別に中国や台湾やタイにプロモーションをかけて個別に患者さんを引っ張ろうとしていたが、非常に効率が悪かった」と振り返る。現在国が目指しているのは、全国数カ所の医療機関を先端医療の医療インバウンド拠点として指定し、患者のリクルートを一元管理してマッチングさせる仕組みだという。国光氏によると、現時点ではモデル事業として全国6つの大学病院・急性期の病院が選定されており、「補助金も使いながら、看護師への負担がないか、日本人患者を優先できているか、地域自治体との合意形成ができているかを確認しながら進めている」と述べた。