裸の“自画撮り”でTwitterフォロワーが５万人に…性的な投稿をしてしまう子どもたち

　"自画撮り"被害。児童が、騙されたり脅されたりして、自らが裸体を撮影させられ、画像をメールなどで送らされる問題だ。
　14日、警視庁がイギリスやフィリピンの大使館員、ICPO（国際刑事警察機構）などを招き、児童ポルノの事例を紹介し合う国際会議を開催した。日本からは、親のネグレクトにより途方に暮れる子どもがいわゆる"JKビジネス"で稼ぎ生活している現状などが紹介された。
　スマートフォンの普及やインターネット利用の低年齢化に伴い児童ポルノ被害は増加傾向にあり、2015年、日本において児童ポルノの被害を受けた子どもの数は905人と、過去最悪を更新。そんな中、急増しているのが"自画撮り"によるもので、被害児童数は実に全体の４割以上に上っている。"自画撮り"被害は2012年の207件から比較して2015年には100件以上増加し376件となっている。