経済活性化の切り札としても期待されていた「プレミアム・フライデー」。開始からわずか半年で早くも見直しが検討されることになった。
プレミアム・フライデーは、月末の金曜日の早めの退社することで消費喚起を図ることを目的に、２月から開始された。経済産業省によると、これまでの７回の実施のうち、早期退社に取り組んだ企業は着実に増加し、約707社に上っているという。
しかし、当初は「毎月第４金曜日に実行する。ますます盛り上げていって、日本経済を元気にしていく。これを消費拡大の起爆剤にしたいという風に思っている。手ごたえを十分に感じている」と語っていた経団連の榊原定征会長も、今月11日の定例会見で「特に地方に行くと『プレミアム・フライデー、What？』みたいなところがあって、全く浸透していないところもある」と課題があることを認めていた。
