
24日付けの読売新聞に掲載された、今年5月に経団連会長に就任した中西宏明氏の特集記事が話題になっている。
読売新聞によると、会長執務室に初めてパソコンが備えられたといい、「中西は事務局の役員やその部下らに、メールで施策の進捗状況などを問う。部屋でパソコンを操る財界総理はいなかった。メールを受け取った職員の一人は言う。『最初は本当に驚いた。これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方も変えようとしている』」(抜粋)のだという。この記事にSNS上では、「平成元年の記事かと思ったら、平成最後の年の記事だった」「今までは指を鳴らすと天井から忍者が出てきたんだろうな」「労働者の声も届かないわけだ」といった驚きの声があがっている。

さらに、経団連会長の“IT革命”を揶揄する大喜利も始まり、「経団連会長のほーむぺーじができる」「トランプ大統領にツイッター教えてもらってSNSデビューかな?」「ハッピーメールに没頭して残業続き」など、“今さら”なものが書き立てられている。
こうしたネットの声に、慶応大学特任准教授の若新雄純氏は「経団連の会長ともあろう人がパソコン使っていなかったのか、と言いたいのだろう」とし、「パソコンが便利なのは業務の話。物事を判断したり、決定して進めたりする経営という仕事に、今でもパソコンは必要ないと思う。会長室のデスクにパソコンはなくても、横に秘書がいてお願いすれば電話もメールもFAXもできる。パソコンが速くなっても、その延長線上に経営やマネジメントはない。作業と経営は違う」と意見を述べた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
▶︎消費増税に伴うポイント還元案に経団連会長「筋違い」
この記事の画像一覧■Pick Up
・キー局全落ち!“下剋上”西澤由夏アナの「意外すぎる人生」
・現役女子高生の「リアルすぎる日常」をのぞき見