戦時中「徴用工」として日本の製鉄所に動員された韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判で、韓国最高裁は30日、1人当たり約1000万円を支払うよう命じた。
判決後、河野外務大臣は駐日韓国大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている。大使にこういうことを申し上げなければならないのは極めて心外である」と強く抗議。損害賠償を命じられた新日鉄住金は、韓国最高裁の決定を不服とし、「日韓請求権経済協力定およびこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾」とコメントを出した。
