国が行うある調査について波紋が広がっている。
総務省所管の情報通信研究機構が行うのは、IoT機器を対象とした“無差別調査”。IoT機器は家庭や会社にあるインターネットに接続した家電のことで、セキュリティ対策が不十分な機器を見つけるため無差別に調査を行うという。調査結果は電気通信事業者（プロバイダ）などに共有し、パスワード設定に不備などがある利用者に注意喚起を行う方針だ。
調査の目的は、2020東京オリンピック開催に向けてサイバー攻撃を減らすため。しかし、この調査が「不正アクセス禁止法違反にあたるのでは」との声があがっている。実は去年5月に「情報通信研究機構法」が改正（11月に施行）され、今回の調査（5年間）に限っては不正アクセスではないとされている。
