牛丼チェーン「すき家」、回転寿司チェーン「くら寿司」と、アルバイト店員が投稿した悪ふざけ動画が拡散し、問題になる事例が今年に入っても相次いでいる。さらに７日にはカラオケ「ビッグエコー」の店員による過去動画が再び拡散したことから、運営元の第一興商が改めて謝罪文を公表する事態に追い込まれた。
動画が発覚した翌日には「くら寿司」運営元のくらコーポレーションの株価は下落。しかしネットトラブルに詳しい法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士によると、食材・清掃費・休業補償といったことについての損害賠償が認められる可能性が高いが、株価の下落や閉店について従業員やバイトの責任を問うことは、因果関係の立証の点から難しいとしている。
７日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した慶應義塾大学の若新雄純・特任准教授は「アルバイト経験が長い人が教えてくれたことだが、問題が起きるのは、"安くてそこそこの品質"というフランチャイズチェーン店で起きがちだという。つまり、バイトがギリギリで働くという現状があるからこそ、"安くてそこそこの品質"が提供できる。企業側も、失うものが何もない人なら、いつクビにしてもいいし、替えがきく存在だから、都合よく扱える。アルバイトは報酬も少ない分、仕事上で負う責任もそんなに重くない。だからバイトを転々としているうちに、"問題を起こしてもクビを切られるだけ、責任を追及されてもそんなもんだ"ということがわかってしまい、"いいじゃん、これぐらい"という気持ちにもなってしまうのだろう」と推測する。
『週刊東洋経済』の山田俊浩編集長も「会社としても、アルバイトに対する損害賠償請求をすることになると思うが、そもそもアルバイトというのは非常に緩い契約で、色々な責任を負わせるようなものではない。外食チェーンは慢性的に人手が不足していて、年齢の低い人だけでシフトを組んでしまうなど、無理のある運営をしがちになってしまう問題もある。金融機関には携帯電話をロッカーに入れさせ、職場には持ち込んだ場合は罰則を課すというところもある。性悪説に立ってやらないといけないようになるのではないか」と指摘した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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