「築地は守る。そして豊洲を活かす」。2007年の小池発言が今、都議会を揺らしている。
2016年8月の就任後、安全性への懸念、巨額で不透明な費用、そして情報公開の不足から豊洲移転の延期を表明していた小池知事。この方針を打ち出したのは、東京都議選の告示３日前のことだった。築地市場の豊洲移転が争点になる中、移転賛成・反対の双方に配慮し、将来的に新たな市場として機能も含めた「食のテーマパーク」を整備するとしたその案は、小池知事の率いる「都民ファーストの会」を圧勝に導く原動力にもなった。
ところが11月の衆院選で大敗すると、小池都知事は「食のテーマパークは1つの考え方」と発言はトーンダウン。さらに今年１月に都が公開した「築地まちづくり方針（素案）」では、国際会議などを行う施設の計画が記され、新たな市場に関する文言はなくなった。
そして先月26日、小池知事は「都が中央卸市場として運営するのは豊洲市場であり、豊洲との近接性を考えれば築地再開発において都が改めて卸売市場を整備することはないと考えている」と明言。選挙前に「築地は守る」とした公約を大きく方針転換したとして厳しい追及を受けることになる。
しかし今月１日の定例会見で小池知事は「築地ブランドを支えてきた食文化などを活かすという意味で市場機能を含めて申し上げてきた」と説明。きのうの都議会でも「基本方針としてそのまま一貫して持ち続け、築地を先進性と国際性を兼ね備えた東京の新たな顔として育てていくために発展的に検討を行っているというのが現時点。何も変わっていない」と主張した。
こうした発言の変化について、伊藤ゆう都議（都民ファーストの会）は「むしろ築地の新しいあり方を発表したということであって、必ずしも軌道修正ではないし、従来の考えも含まれている。築地ブランドや食に対して大変強い思いを持たれていたのが市場関係者の皆様だと思うし、小池知事は誰よりも市場関係者に寄り添ってきた。それが安心・安全のための開場延期の判断にも繋がっている。23ha、東京ドーム5個分という広大な敷地全てが食のテーマパークになるわけではない。ただ、最初に聞いた時は私もそういう認識を持っていたし、人によっては入り口から出口まで食のテーマパークになると理解された方もいるかもしれない。しかし、築地ブランドを作り上げてきたのは食であって、まさに"食のテーマパーク"は一つの表現。食に根ざした街づくりをしていくということに変わりはない。むしろ築地跡地の再開発が次第に具体化し、輪郭が見えてくる中で、現実的な街づくりの姿がにじみ出てきたんだと思う。それが最初に言っていたイメージとしての言葉とギャップが生まれた」と説明する。
一方、共産党とともに小池都知事を鋭く追及してきた自民党の川松真一朗都議は「都知事が"食のテーマパーク"と言った時点で"なんだこれは"と思った。加えて、築地に食のテーマパークを作ることで豊洲への参入に手を挙げていた業者が手を引くかもしれないという局面になってくるとトーンが下がったという印象だ。そもそも東京都自体そもそも東京都自体が食のテーマパークみたいなものなのに、築地に市場があるからといってそんなものを作るなんて、どれだけ発想が乏しいんだと言い続けてきた。自民党は現実的な街づくりをしようとしてきた。小池都知事がそこに戻っていった印象だ。一連の経緯の中には、小池さんの"黒幕"がいる。東京都の特別顧問をやっていて、東京都の市場問題PTの座長をやっていた方だ。小池都知事は裏では市場の皆さんを集めて!"豊洲に移っても、オリンピックが終わった後には戻ってこられる"と、図面まで示して説明会をやった。小池さんが方針転換されたことを責めている訳ではないし、方針転換したなら素直に言って欲しい」と反論する。
豊洲魚河岸初代の生田よしかつ氏は「市場の人たちは移転推進と反対で真っ二つに割れていてた。でも、小池さんが食のテーマパークを築地に作りますよ、そして５年後には皆さん戻れますよ、そのためのお手伝いもしますよと言った時、みんな白けた。そもそも市場というのは集荷・分荷・評価・決済の機能を持つ。そこに京都の錦市場や上野のアメ横みたいな賑わいのある施設を作りたいというが、その2つを両立させることはできない。俺は移転に賛成だったけど、反対の人たちは築地に思いもあったし、（2022年に築地に戻れるという案に）飛びついてしまった。案を聞いた時に泣いている人もいたくらい。そういう人間を騙したというのが俺は許せない。結局は小池さんに引っかき回されたというのが俺らの感想。"築地は守る。豊洲を活かす"なんて、都議選に勝つための発言であって、両派を取り込もうとしただけ」と断じた。
作家の乙武洋匡氏は「政治家として大事なのは決断力と説明責任能力。小池さんは築地なのか豊洲なのか決断できないまま、どっちつかずになってしまった。そして、明らかに方向転換なのを"方向転換していない"と言い続けるから、他の政策でもどんどん敵を増やしてしまうのではないか。最も解せないのは、築地のことを検討している庁内検討会の議事録が公開されていないこと。公開はされているは議事の要旨だけで、たった３行だけのものもある。しかも11月と1月に開催されたものについては、いまだ"後日公開"のまま。3行なら10分後に公開できるはずだ。都民ファーストが公約として掲げ、支持を集めたのが透明性だったはず。何が情報公開だと思う」と指摘した。
この指摘について伊藤氏は「これについては改めて確認する。外部有識者会議、関係局長会議などについては、今までの都政では考えられないくらいホームページ上にあがっている。小池知事は定例会見で築地、豊洲の件についても質問を受けているし、方針についても自ら話をされている。代表質問も４か月に１回やっているので、方針の詳細について報告をしている」と説明していた。
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