元コンビニオーナー「精神的にも肉体的にもしんどかった」もはや一律24時間のフランチャイズ・システムは限界か

　コンビニの24時間営業を巡る問題で５日、コンビニ８社のトップに対して人手不足の対応策やオーナーの処遇の見直しなどを求めた世耕弘成経済産業大臣。「たとえば人手不足を感じている経営者の方々が（2014年の）22％から61％に激増している」「どのようにしてオーナーさんと共存共栄する形で対応して、社会インフラとしてのコンビニを維持発展させていくのか」と問題提起した。
　議論のきっかけとなったのは、今年２月、人手不足を理由に営業時間を短縮したセブンイレブン加盟店（東大阪市）のオーナーが本部と対立していることが報じられたことだった。同店では過労死寸前となったオーナーが営業時間を19時間に短縮。すると本部から1700万円の支払いやフランチャイズ契約の解除を言い渡されたというのだ。