アメリカで、ビザの申請に「SNSアカウントの申告」が義務化された。
米国務省は「どのような人物か確かめる手続きの強化」の一環だとし、テロ対策などが目的だと説明。日本を含む38の国と地域は、観光や商用などで滞在が90日以内の場合はビザが免除（ESTA申請あり）となる。しかし、長期間の滞在や38の国と地域以外からの渡航や移民はビザが必要となり、SNSアカウントを申告しなければならなくなる。
ビザ申請時に提出するSNS情報は、過去5年間に使ったTwitterやFacebookなどのユーザーネームや電話番号、メールアドレスなど。年間で1500万人の外国人が影響を受けると見られ、虚偽の申告をすれば罰せられる可能性もある。
