与野党が論戦を繰り広げている、金融庁の"老後2000万円不足"報告書問題。
14日の衆議院財務金融委員会で立憲民主党会派の大串博志議員に「選挙がやばいと思って焦って火消しに走って、権限もあるかどうかもはっきりしないのに、受け取らないことにした」「隠蔽工作をやってる。そういうことじゃないか？」と追及された麻生財務大臣「全く違うと思う」「選挙向けのパフォーマンスとご指摘なさりたいようにお見受けしたが、私どもとしてはそんなつもりは全くない」と否定した。
３日に報告書が発表された当初は「きちっと今までの年金制度があるわけだから」「（不足しているなら）自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだし」とコメント、自助努力が重要だとする報告書の内容に肯定的な発言をしていた麻生大臣。しかし報告書が批判を浴びると「貯蓄や退職金を活用してというということが、あたかも赤字なんじゃねえかという表現をしたというのは、あれは表現自体が不適切だったと思う」（７日）と釈明。さらに「これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」（11日）と明言した。
この問題について、元経産官僚の宇佐美典也氏はツイッターで「『結局のところ一番の割りを食うのは、高齢者側じゃなくて、金利も遺産もなく莫大な政府負債だけが残されてそのリスクコントロール長期期間しなきゃいけない俺らの世代じゃね』ってことです」と指摘した。
実際、報道などでは定年から95歳までの30年間で不足額の総額が単純計算で2000万円が不足するという点ばかりがクローズアップされているが、報告書を取りまとめた「市場ワーキング・グループ」の議事録をひもとくと、「団塊ジュニアから先の世代は月々の赤字は5.5万円ではなくて10万円ぐらいになってくるのではないか」との発言も見られる。つまり現在40代以下の人々の場合、単純計算で10万円×12カ月×30年=3600万円が不足するということになっているのだ。
作家の乙武洋匡氏は「100年安心というネーミングにマスコミも国民もが安易に乗っかって、幻想でここまで来てしまったという問題もある。報告書に書かれていた内容は別に目新しいものではなく、もともとわかっていたこと。何を今更大騒ぎしているのか、というのが第一印象。政府の対応についても、野党にワーワー言われたからといって態度を変えたり、受け取りませんと言ってしまったのはなぜなのか。麻生さんも最初の姿勢で一貫していた方が、こんな大きな騒ぎになっていなかったのではないか」、紗倉まなは「負担が大きくなるということもわかっていたし、未来に支払っている感覚はもうなかった。年金だけで生活しようと思っている人はそんなにいないんじゃないかと思うが、2000万円という数字がドンと突きつけられた時に不安が大きくなるというのは分かる気がする」とコメント。
また、ウツワ代表のハヤカワ五味氏は「私の同世代はちょうど社会人になりたてだが、奨学金の返済も含めると、手取りで月々15万円いかないくらいでやりくりしている人も多いと思う。どういう生活をする設定なのだろうかと思っていた」と感想を述べた。
こうした疑問に対し、宇佐美氏は「完全に見出しが炎上した形だ。30年で2000万円、月に5.5万円が足りないという話だが、そもそもそこに間違いがあるというところから入りたい」とし、次のように説明した。
「金融庁の報告書に出ている、収入が約20万のうち19万が社外保険給付で、支出が26万だから5.5万円足りないという夫妻のモデルケースは、総務省の「家計調査」（2017年）を元にしている。この支出の内訳を見てみると、教養娯楽費と、その他の消費支出が合わせて８万円となっている。その他の消費支出というのは、飲み代、小遣い代、仕送り代、タバコ代などだ。つまり基本的には足りているが、もっと遊びたい。5.5万円足りない、主張しているということだ。ふざけるな、生活できるじゃないか、遊ぶ金くらい自分で稼げと言いたい。そこに金融庁が"もっと投資してください"みたいなことを言うために表現したというのも問題だ」。
その上で「今の世代はお金があるから年金以上の消費をしているけれど、僕らの世代はそうじゃない。金利もなく、お金を預けても増えていかないんだから、今の世代みたいに月８万円くらい遊びたいならちゃんと運用してください、株を買ってください、そういうことを書いた報告書。だから至極真っ当。さらに言えば、所得代替率といって、いま年金をもらっている世代は現役時代に稼いだ額の大体63％がもらえる。政府の見解では、今後それは下がるが、50％以下にはしないとなっているが、試算のうち最も低い見通しでは33％くらいまで下がる。そもそも"100年安心"というキャッチフレーズも、100歳まで生きられますよという意味ではなく、想定通り運用ができれ100年間は年金制度が持つという意味。当時から年金だけで暮らせるとは言ってない。だから年金で遊んで暮らしてる人たちは文句を言うな、負担するのは働いてる俺らなんだぞと言いたいし、ちゃんと報道してくださいと思う」と訴えた。
ZOZO執行役員の田端信太郎氏は「麻生大臣が言っていた"自助努力"って、"宿題やりなさいよ"ということだと思う。いずれにせよ年金だけではあまり良い生活ができなくなりそうだということは分かりきっているし、先生から"それに向けて宿題やろうね"と言われたのに、生徒たちが"宿題やりたくねえ"とか"やれねえ"とか言って、生徒会も"そうでしょ、みんな！そう思わない？"とか言って、それが過半数とっちゃったような状態。でも、宿題やらなくていいのかっていう。そうやって煽りにかかってるのがおかしいなと思う。宿題やらない大人が居直って、それが多数派になると通っちゃうような民主主義ってどうなんだろうか。困るのは先生ではなく、生徒だ」と指摘。宇佐美氏は「その宿題を出されたのは、実は僕らの世代。それなのにモンスターペアレントが騒いで、僕らの世代の宿題を無くそうとしている」と話していた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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