安田純平氏が“休校要請”に「紛争地の退避勧告と同じで法的拘束力はない」 | 国内 | ABEMA TIMES

　ジャーナリストの安田純平氏が、先月27日に安倍総理によって発せられた「一斉休校」要請について「紛争地の退避勧告と同じでアドバイス。法的拘束力はない」と私見を述べた。

　安田氏は安倍総理の休校要請を受け、各地で自粛が続く様々な活動に対して「休校要請もそうだが政府がそう言っているとなると、自分で判断と言っても、それをやらなければバッシングされる」と話した。

　安田氏に関しては2015年にシリアに入った後、3年4カ月ほど武装集団に拘束され、2018年10月、無事に釈放され帰国を果たしている。そういった経験も踏まえて「紛争地に行くのも、あれは退避勧告だがアドバイスでしかなく、法的拘束力はない。それなのに世間の人たちは『渡航禁止なのに破って行ったでしょ！？』となる。政府の側は政府の側で、実際にはそれぞれの判断ということで投げてしまう。結局、自分の判断で何かをやると周りから色々言われるので、『じゃあ、止めといた方がいい』という流れになってしまう」と続けた。

　そのうえで安田氏は「感染は広がっており、収まらない。（感染者の）8割くらいの人は『風邪を引いたかな』と思っている程度で終わってしまうだろう。この件で手を洗う人が増え、インフルエンザの感染者数は減ったと聞く。『全部やめにしろ』といってもいつ終わるかも分からないのだから、どうやって新型コロナウイルスと付き合っていくのかという話にするしかない」と主張した。（AbemaTV／『Abema的ニュースショー』）