ロシアの憲法改正案に「領土割譲の禁止」項目も…それでも日本はアクションを起こさない方が良い?

　賛成が8割近くに達する結果となった、憲法改正案の賛否を問うロシアの全国投票。プーチン大統領が最長で2036年まで続投できることになる大統領の任期に関する項目に注目が集まっているが、北方領土問題が懸案の日本にとって「外国への領土の割譲を禁止」という項目も気になるところだ。
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　東京大学先端技術研究センター特任助教の小泉悠氏は「今回の改憲案は“2階建て”だ」とした上で、領土割譲禁止の項目について次のように説明する。