「自由民主主義はアメリカに追従することではない」TikTok“制限案”、米中対立に巻き込まれる日本

　自民党の議員連盟が、中国企業が手がけるアプリなどの利用制限を政府に提言する方針を固めた。名指しされた中国の動画投稿アプリ「TikTok」は声明を出し、個人情報を中国政府などに渡すことはないと主張している。