野党も賛否分かれる特措法改正案の「罰則規定」 西田亮介氏は“補償ありき”にも疑問符「事業継続よりも優先されるべきは経営者の命と生活」

　政府が成立を目指す新型コロナ対策の特措法改正案。政府は休業要請などに応じない事業者に対し、刑事罰とならない「行政罰」として、50万円以下の過料とする案を検討している。
【映像】野党も賛否分かれる「罰則規定」
　「給付金と罰則」をセットにする方針を示している菅総理に対し、野党でも罰則を盛り込むかどうかについて賛否が分かれている。国民民主党の玉木代表は「補償と罰則をセットでやるべき。現在の特措法では実効性が担保できないのでは」と賛成の立場をとる一方、共産党の志位委員長は「私たちは罰則を入れ込むことには反対。もし罰則どうしてもとなると私たちは賛成できない」と反対の意思を示した。