大手機械メーカーの川崎重工が来年度から年功による人事制度を廃止、成果により給与額を決めていく方針であることが報じられた。東レ経営研究所の渥美由喜氏は「日本の重工業で年功制を重点的に廃止するというのはとても画期的なことだと思うし、正しい判断だと思う。むしろ川崎重工でもやらざるを得ない、キャッチアップしていかないと取り残されてしまう、と焦るくらいのグローバル環境の変化があるのだと思う」と話す。
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年功制については損保ジャパンや三菱ケミカルなども見直しを発表しており、長らく続いてきた日本の終身雇用、あるいは年齢に応じて給与が右肩上がり、といったキャリア観に変化が生じることになる。
「むしろ今までのように、若い頃の給与を低く抑えるというやり方では、“将来、本当にお金が入るのだろうか”と疑心暗鬼になるし、転職してしまう原因にもなる。年功序列が崩れるというのは、若い世代にとっては基本的に朗報だと思うし、メリットが大きいと捉える人が多い気がする。優秀で年功序列に不満を持っていた若い世代が、再び社内でやる気を起こそうと思えるチャレンジになる。逆に、昔は頑張っていたけれど、今は“貯金”で働いているような“働かないおじさんたち”は淘汰されざるを得ない。さらに新卒についても即戦力が求められるようになるので、大学での学習状況や大学院での研究も重要になってくる。また、他社でキャリアを形成してきた専門的な人材がどんどん流動化し、中途採用で引っ張りだこという時代になってくる」（渥美氏）。
一方、テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「入る会社は自分で決められても、配属先のチームは自分では決められないところもある。成果主義になってしまえば、社内、チーム内での戦いになるので、それこそ社員同士の足の引っ張り合いが起きたり、送りバントをしないといけない時にしなくなったりするのではないか。あるいはプレーヤーとしてではなく、若手の育成など、陽の当たらない部分に対する評価をどう考えるのかという問題も出てくる」と懸念を示すと、まもなく新卒1年目を終える渡辺瑠海アナは「仮に同じ部署だったとしても、誰が評価をしてくれるのかが気になると思う。例えばいつも同じスタジオで見てくださっている平石さんが評価してくださるとなれば納得できるし、評価されれば有り難いが、情が湧いてしまって正しい評価になっていないかもしれない」と応じた。
こうした疑問に渥美氏は「プレーヤーとして華々しい成果をあげることを競い合うだけではギスギスするし、チーム力が低下することにもなる。数字には出てこない、縁の下の力持ちのような貢献をどのように評価するのか、そのシステムとセットでなければ成果主義はうまくいかない。ただし日本企業の経営も失敗を重ね、メンバーに対するモチベーションアップといった役割も評価軸に加えるはず。アメリカのような成果主義とは違ったものになるはずだ」との考えを示した。
ドワンゴ社長で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏は「360度評価、あるいは管理職については人材を育てられているかどうかが評価する際に問われる後継者指名制度というのもあるので、そんなにメチャクチャなことにはならない。僕は400人くらいの評価をやっていたこともあるが、正当に評価しない、非科学的なことやっている上司がいると働いてくれなくなる。バカな奴はどんどん滅びていくから大丈夫」と断言。
一方、「日本で成果主義がなかなか普及しないのは、解雇規制が非常に厳しく、給料の10％以上の不当な切り下げも事実上できないという背景があった。逆に日本では終身雇用、新卒一括採用があるおかげで、20代前半の失業率が他国に比べてものすごく低かった。今後、そこは影響を受けることになると思う。ただ、僕も大学で教えているが、日本の大学生は本当に勉強していない。18歳から22歳の間、遊び呆けている学生には当然の報いがくると思う。
同じ能力を持った人でも、たまたま属した業界、会社、チームが上手く行けば給料が上がるが、逆にレストラン業のようにコロナ禍で業績が下がれば給料が下がるということもある、ということなので、やはりざわつくことにはなるだろう。企業の側としても、“この人の給料は上げるが…”ということを言うのはすごくきつい。だからこそ両方が甘えて年功制が長く続いてきたわけだが、それでは従業員は割と“なあなあ”になってしまいがちになる。40歳までは個人の力でとにかく働いていけるが、それ以降、90％の人は幹部候補のコースから外れるし、転職のチャンスもなくなっていき、“働かないおじさん予備軍”になるということだ」と警鐘を鳴らした。
また、作家の乙武洋匡氏が「給料が上がることを見込んでローンを組んでいる人などはどうなるのか」、平石アナが「90%の昇進のコースから外れた人はどうなるのか」と懸念を示すと、「みんな10年前くらいからそんなに上がらないということに気付いているし、払えなくなったら家を売ればいい。なぜそこまで保障してあげなきゃいけないのか。2000年以降、キャリアは保障されない、みんながみんな管理職になれるわけではないということはどこの大企業も言ってきたし。優秀だと勘違いしていた罰だし、知らなかったという人は危機意識がない」と反論。さらに「成果主義は決して雇用を切るためにやるわけではない。本当に業績が悪くなってしまえば雇用を切らなくてはいけなくなるので、そうならないためにも優秀な人たちにより厚く再配分して離職を防ぎ、全体のパフォーマンスを上げていくということだ。結局、今は大企業に65歳定年が義務付けられているので、給料を下げて長く働いてもらうという不思議なことを一生懸命やっている」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
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