「“あんたたちが日本酒売りたいだけでしょ”という意見もいただいた」 獺祭が“批判覚悟”の意見広告、飲食店の窮状訴え

　「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」
　これは、5月24日の日経新聞に掲載された意見広告。広告を出したのは日本酒の「獺祭」などで知られる、山口県岩国市の酒造会社・旭酒造だ。旭酒造では売り上げの一部を医療関係者に寄付するなど、新型コロナウイルスに立ち向かう人々への支援をしてきた。
【映像】獺祭が“批判覚悟”の意見広告
　意見広告を出した経緯について、旭酒造の桜井一宏社長は「私たちは酒蔵という立場なので、日本酒を卸す先の飲食店が本当に大変だというのがよく見える。巷ではよく『協力金をもらっているからお店によっては儲かっている。だからいい』という話はあるが、実際それはごく一部のお店であって、全般的なお店は非常に大変。今の状況は、私たちから見て“ゼロか100”。感染症対策は最優先でやらなきゃいけないが、そこだけで終わってしまっている。その先に、結果的に疲弊した人、苦しんでいる人たちがいるというのも、向き合っていかなければいけない問題だと感じた。私たちは飲食店に近いから余計わかるので、飲食店を切り口として、意見広告として『このままで本当にいいんでしょうか』という投げかけをした」と話す。