日本の育休にかかる給付制度は「世界一の水準」とも言われる一方で…男性の取得率“2025年に30％”達成への課題は

　男性も子育てのための休みを取りやすくする「改正育児・介護休業法」が、3日の衆議院本会議で可決され、成立した。
　世界的に見れば、日本の育休にかかる給付制度は「世界一の水準」とも言われる中で、男性の育休はどう変わっていくのか。テレビ朝日社会部・厚労省担当の岩本京子記者が解説する。
【映像】男性の育休取得率“30％”への課題は 記者解説
Q.改正内容のポイントは？
　ポイントは大きく5つで、「生後8週間以内に4週間までの男性版育休を新設」「男女ともに通常の育休が2回まで分割可能に」「パートなど有期雇用で『1年以上勤務』の取得要件撤廃」「企業に産休・育休の取得意向確認を義務化」「従業員1000人以上の企業に取得率公表を義務化」。今回の改正は平成29年以来で、政府は少子化大綱で2025年までに男性の育休取得率30％を目指していて、その中で法律改正の必要性が出てきた。