とりわけ「一番驚いた」というのは学校教育活動費について。「例えば、地区高等学校生徒指導協議会費の内容を見ると、生徒指導についての研究や調査をする団体の会費と書いてある。内容がよくわからないのに合格した日に“この会費を払ってください”と言われる。県立高校学校保健会費も一体何の会費なのか、冊子を読んでもさっぱりわからなかった」と語る。
「支払い明細の費用については最初に説明があり、合格日に“すぐ入学金を払ってください”と言われる。このお金が必要なのかわからないけれど、払わないと合格が取り消されてしまうかもと思ってしまう。だから、すぐ全額を払わないといけないと思うのが常識ではないか」と紙屋氏は実感したという。
そんな紙屋氏は、給食費も含めた無償化の範囲について、次のように考えているという。
「例えば、実際に高校では教科書代がかなりかかる。小中学校には教科書代がない。一方、小中学校で親が一番困っているのは教材費の私費負担だ。給食も教育だと考えた時に、給食と教科書代・教材費・授業料を無償にすることは、社会合意としてすぐ行えることではないか。さらに制服などをなくせば、かなりの負担が削減できる」
専門家が指摘する“隠れ教育費”の問題点と課題
