参議院決算委員会で3日、共産党の吉良よし子参議院議員が「憲法第26条には義務教育は無償。しかしいまだに給食費の負担をはじめ完全な無償にはなっていない」と指摘。これに対して岸田総理大臣は「学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行う」と答弁した。
今、国会でも議論になっている義務教育の無償化だが、見えない部分の費用負担が重いと訴える人もいる。それが「隠れ教育費」だ。
公立小学校の例では、制服、体操服、上履き、修学旅行や遠足の積み立て金、運動会など行事の費用、PTA会費など様々な出費があり、文部科学省の調査によると、合計で約6万6000円、これに給食費の約4万円を加えると年間10万円を超える出費になる。これが中学校では約17万円、高校では教育費だけで約31万円と増えていく。
Twitterでは、「学校指定の体操服とかシューズとか高すぎる」、「せめて義務教育の制服と給食は無償にして」、「PTAとか親の無償労働も負担の一つだよな」といった声もあがる。
隠れ教育費の実態は？ そして、どこまで無償にし、どこを保護者負担とするべきなのか。「ABEMA Prime」では当事者と専門家を招き、ともに考えた。
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