ある若手研究者の投稿がきっかけで議論が過熱した「研究者の月給30万円問題」。大学院を卒業し博士号を取得。その後、厳しい競争を勝ち抜いて辿り着いた准教授のポスト。しかし、その手取りが月30万円…。
【映像】韓国と比べて日本の博士号取得者数は圧倒的に少ない（グラフ）
研究者の待遇について、『ABEMAヒルズ』に出演した、東京工業大学准教授の西田亮介氏が自身の考えを明かした。
研究者の給与には同じ職位でも相当の格差があり、最近は業績給のウエイトが大きい大学があったり、大学間で相当に給与が異なる。また、若手研究者の労働環境には任期付きが多く、働き始める時期が遅いことと現在の給与水準を比較してリスクが高いことが問題となっている。さらに、博士課程の学生数が減少しており、日本の研究開発や人材育成が他国と比較して相対的に遅れている現状を指摘した。
「給料の絶対的金額が低いことが問題というよりも、2つ課題がある。1つは学部修行期間が長いのに研究者は働き始めるのが遅いことだ。ぼく自身のことで言えば、25、26歳まで年収300万円以下だった。借金もあった。どこかである程度給料が上がらないと普通の生活を送ることすら困難になり、成り手不足が既に現実化している」と指摘した。さらに、「任期付き職が多くなっている。リスクが高く任期もあるのに、給料が低い。魅力的な職業とは言えなくなっていて、博士の成り手が減るということは、今後新しいイノベーションや知的生産を通じて、日本が発展することが難しくなるのではないか」と話した。
そして、博士号取得者数が減少している現状について、「日本はベンチマークの国々のなかでも例外的で、研究開発にも、人材育成にも投資していない国になってしまっている。それは国の凋落と無関係ではないはずだ」と危惧を示した。
西田氏は最後に、「無論、研究者の側の問題もある。日本では大学や研究者の役割が理解されておらず、博士号の意味も理解されていないが、これは従来大学や研究者が、自分たちのやっていることや役割を当然視し、社会にきちんと発信してこなかったツケともいえる。その行きついた先が現状だ。ここから巻き返していくためには、きちんと社会の信頼を取り戻していくことが重要だ」と述べた。（『ABEMAヒルズ』より）
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