4月1日から、運送業において年間残業時間に上限960時間という規制が設けられる。
配達の遅れやドライバーの離職などが懸念されているが、山田進太郎D&I財団 COOの石倉秀明氏は「個人的には規制に賛成だ」とした上で「年間960時間ということは月に直したら80時間。ここを超えると“過労死ライン”であり、サービスのために人の命や健康を損ねるべきではない。今後は良いサービスを安くからの脱却がポイントだ」と述べた。
さらに石倉氏は「人手不足が当たり前になる社会においては、良い意味で“意識が低いサービス業”の時代が来る。つまり『やらないこと』を決めたり、『普通はここまでやるが（自分の会社は）あえてここまでやらない』というポイントを作る戦略が重要だ」と強調し、3つの成功事例を紹介した。
「例えば作業服・関連用品のワークマンはあまりセールを行わず、トレンド商品も作らない。その年にしか売れないものを作ってしまうと、在庫管理にリソースを取られるなど従業員の負荷を高めてしまうため、ずっと売れ続けるものだけを扱うのだ」
「寿司チェーンの銚子丸は勤務間インターバルという勤務終了後から翌日の始業までに一定の時間を設ける制度を徹底している。これにより、営業時間は短くなっているにもかかわらず、社員の離職が減り、利益も上昇している」
「イタリアンレストランのサイゼリヤもフェアや季節限定の商品をあまり作らない。限定商品を作れば売れることは分かっているが、その度にマニュアルを覚えるなど、オペレーションがプラスで発生してしまう。このように徹底的に無駄を省くことで省力化しつつ好業績をマーク、人が集まり定着している」
最後に石倉氏は「必要だと思い込まれているものを一度疑ってみることが大事だ」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
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