警察庁によると、SNS型投資詐欺の被害件数・被害額はともに去年と比べて急増している。
70代の女性がおよそ8億円の被害に遭ったケースもあり、高額な詐欺被害も相次ぎ、深刻な問題になっている。
自身も偽アカウントを作成されたという教育経済学を専門とする慶應義塾大学の中室牧子教授は「実はあまり驚かなかった。なぜなら私の周辺の経済学や統計学の研究者になりすました投稿がいくつか報告されていたからだ。とはいえ、同じ顔写真を使って私の投稿の後に投稿されているので巧妙だった。現在は通報している」と振り返った。
被害が急増した背景について中室教授は「今年に入ってから株価が上昇しているため、『自分も利益を出したい』と考えた方が非常に多かったようだ。投資をするには経済や社会環境の知識が必要になるため、専門家の意見を聞きたくなったのだろうが、改めて言うまでもなく確実に儲かるうまい話なんてない」と説明。
その上で中室教授は「日本は海外と比べるとコンテンツへの規制が非常に緩い。これは表現の自由との関係があると言われ、専門家は今後も海外のような厳しい規制がとられる可能性は極めて低いなどと話している。とはいえ、日本だけが規制が緩い状況では、違法行為が日本に集中する可能性もあるだろう」と懸念を示した。
Xでの投資詐欺に関して、15日に自民党はX社からヒアリングを行い、被害の防止に向けた対策などについて議論した。
これに対し中室教授は「消費者の側にどこまでも責任を負わせていくのは限界がある。やはりプラットホーム側が対応するべきで、そのためにどのような実効性のある規制をするかが重要だろう」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
