※性被害のフラッシュバックのおそれがある方は閲覧せずにお戻りください。
年間約2000件が発覚している、子どもへの性的虐待。発覚のしづらさに加え、たとえ発覚したとしても詳細がわからないなど、氷山の一角に過ぎない可能性がある。また、詳細を知るために学校や警察、児童相談所、医師が事情聴取や診察を行う。大人からの質問攻めで子どもが心を閉ざし、真相が闇の中になるケースも少なくないそうだ。
【映像】中2の娘と父親の一見仲睦まじい写真 実は性的虐待を受けていた
増加していると言われる子どもの性被害について、『ABEMA Prime』で現役医師と当事者とともに考えた。
■小学3年生から始まった父親の性的虐待「自分が共犯者のような感覚に」
塚原たえさん（52）が見せてくれたのは、中学2年生ごろに父親と撮った写真。体を寄せあう仲睦まじい親子に見えるが、実は性的虐待を受けていた。「父親が覆い被さってきて、痛い・苦しい・気持ち悪いが混ざり、苦痛だった」。虐待は8歳ごろから始まり、弟も被害にあっていた。
さらに、「私が初めて被害にあった時、母は隣で笑っていた」。母親もDV被害を受け、中絶を11回していた。「両親は私が小学生の時、母子扶養手当を目当てに戸籍上は離婚して、本当ならば“母親と子どもだけの家”に父親がいた。何度も蒸発を繰り返した母親に『なぜ助けてくれなかったのか』と聞くと、『怖かったから』と」。虐待は16歳まで続いていた。
性被害を受けても、子どもたちの相談相手がいない現状もある。内閣府の「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果」によると、「誰にも相談できなかった」が52.1％と最多で、「友人・知人」が30.5％、「家族（親戚）」が14.4％、「学校関係者」が6.6％だった。
塚原さんは、子どもは「周囲に言うと家族が崩壊する」と思うこと、「自分が性被害を受けているとわかるまで時間を要する」と話す。「中学2年生の時、教室で周りの子が『彼氏と〜』と話しているのを聞いて、“私は自分の父親だ”と。それまで性被害を受けているとはわからなかった。『外で言うな』とも言われていた。自覚した後も、自分が共犯になっているような感覚から、さらに言えなくなる悪循環だった」。
16歳の時に妹と警察へ逃げ込んだものの、「お父さんを逮捕しても3年で出所するが、仕返しは大丈夫？」と聞かれたという。児童相談所でも、「面談室で父親と隣同士に座らされた。『帰りたくない』と言っているのに、『お父さん何もしないと言っているから』と。殺されるかもしれないという恐怖から『帰る』と言うしかなかった」。
塚原さんが今発信する背景には、さらにつらい経験がある。「20年ほど絶縁していたが、父親に居場所がばれ、『遺産相続のことで話がしたい』と手紙が来た。怖かったが、しばらくしてから電話をかけた。父親のせいで自殺した弟の名前を告げると、『あの子は死んでも構わないが、たえちゃんが死ぬのは嫌だ』と言われ、『この人はもう許さない』と思った。今私にできるのは、法改正や時効撤廃への働きかけ。弟には毎日『ごめんね』としか言えない。生きているうちに助けてあげたかった」。
■子どもの権利擁護センター「CAC」、米は950箇所以上に対し日本は2箇所 必要な環境整備は
子どもが被害を打ち明けづらい現状を改善しようと生まれたのが、子どもの権利擁護センター（通称CAC）。神奈川県立こども支援センターには、CACが認定した専門の面接官が、警察や児童相談所に代わって聞き取りを行う「面接室」が設けられている。その様子は、各機関の担当者がモニタリングしながら、必要な情報を共有。最小限の相手のみが向き合うことで、子どもの不安を和らげられる。しかし、施設はアメリカが950以上あるのに対して、日本では神奈川のわずか2つだけだ。
また、アメリカでは「系統的全身診察」と呼ばれる手法がとられている。身体のパーツごとに危害歴を聞き取り、性器・肛門も含め全身を診察し、メンタルケアも行う。こうした診察を行うことで、面接で得られなかった情報を汲み取ることにつながる。
子どもの性被害などの課題解決に取り組む「ふらいと先生」こと、小児科医の今西洋介氏は「性加害は身体的虐待と同時に行われることが多い。全身を見ることで、『違う虐待を見つけてくれた』と開示率の上昇につながる。アメリカでは系統系診察が、DNA鑑定と代わるほどになっている」「日本では子ども本人が法廷で『この人から被害を受けた』と発言しないと起訴できない。アメリカでは診察結果や、弁護士が聞く司法面接のデータで起訴できる」と説明する。
一方、塚原さんは「医師を信用できない保護者も増えている。学校の検診で苦情があったというニュースもある」と指摘。「そもそも虐待している親は、まず病院に連れて行かない。私も顔を殴られ、右耳の鼓膜が破れて今も難聴だが、病院へ連れて行かない」とも述べた。
そんな中、作成したのが「ヘルプカード」だ。小さな子どもでも読めるようにひらがなで書かれている。「自分の身に起きた時、信頼できる大人に差し出せば助けてもらえる』というカードを持たせたかった。子ども自身が『性被害に遭っている』と自覚を持てることが一番大事。そのためには早いうちからの性教育が大事で、3歳でも遅いくらいだと思う」と訴えた。
今西氏は「子どもの声を聞こうという意見が、少しずつ上がっている。国内の小児科医にも、アメリカの学会から“子どもの声”を勉強する動きがある。『子どもが言うことだから』とバカにするのではなく、大人同士が連携して子どもを守る社会にしないといけない」とした。 （『ABEMA Prime』より）
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