「無職なので、基本的に所得税はゼロだ。金融資産が41億円以上あり、未上場株式のスタートアップ企業にも数十社投資している。昨年の住民税9273万円の要因は（一昨年）スタートアップ企業が新規上場や大手企業にM&Aされ、数千万円の投資から約20億円の利益が出たためだ。しかし、昨年は投資したスタートアップ企業が売却や上場をせず、譲渡益がゼロだったため住民税も所得税もゼロなのだ」
資産を売却しなかったため、課税の対象となる利益が出なかったというMasaさん。今回、住民税非課税世帯となり、41億円の資産を持ちながら、給付金や住んでいる地域によっては商品券などももらえるという。
税理士・公認会計士「社会のバグの一つ」
