ダイヤモンド・ライフ副編集長の神庭亮介氏は「Masaさんは前年に4 億円も納税して、社会や地域に貢献している。よく『不労所得』と言われるが、リスクをとって投資をした結果として正当な果実を得ているだけで、そこを批判するのは筋違いだ」と指摘したうえで、「制度のバグ」について解説した。
「住民税非課税世帯＝『困ってる人』ではないことが最大の問題。コロナ禍では住民税非課税世帯を対象に給付金が出された。また先週も、岸田総理が低所得世帯や年金生活者への追加給付を表明した。しかし、その人が本当に困っているかどうかは『所得』だけでは判断がつかない」
「現役世代はある種“仕送り”のような形で社会保険料を高齢世代に送っているが、実は仕送りを受け取っている高齢者宅の“金庫”の中にはお金がたくさん入っている、という状況もあり得る。物価高などで苦しんでいる人にお金を給付すること自体は間違っていないが、『困っている人』の定義として住民税非課税世帯という枠組みを便利使いするのはどうなのか。とりあえず住民税非課税世帯にバラまいておこう、では納得感が得られない」
では、「本当に困っている人」をどうやって見つければいいのか？
神庭氏は「給付金を出す際には、フロー（お金の流れ）だけでなくストック（蓄え）に目を向ける必要がある。今はマイナンバーと銀行口座の紐付けも進んでいる。誰が困ってるのか国がしっかりと把握して、その上で給付対象を決めればいい」と述べた。
（『ABEMAヒルズ』より）
