衆議院選挙で大躍進した国民民主党が訴える「103万円の壁の引き上げ」。手取りは増えても税収はどうするのか？ 政策のメリットについて、経済愛好家／コラムニスト／ニューレディの肉乃小路ニクヨ氏に聞いた。
この政策には、所得税の支払いが発生する年収を103万円から引き上げることで、アルバイトなど非正規雇用者の働き控えがなくなることや、正規雇用者にも減税効果が働き、手取りが増えることになるという狙いがあるが、当事者からは「そこが変わると、納める社会保険の料金が高くなったりとかするのかな」「負担が逆に増えてしまうことがあるんじゃないか」といった声もある。
自らを“経済愛好家”と評するニクヨ氏は「基本的には今回の103万円から178万円に所得控除を変えるという提言には賛成」と述べ、「代わりの財源については、インフレを前提とした社会において、減税したぶん民間の資金が回り、それが新たな税収の増に期待ができる」とした。
加えて、「あと、実は国の隠し財産というか、外為特会（外国為替資金特別会計）や、為替への介入を行った際の差額のようなものを上手に使っていけば、経済も右肩上がりになって、税収も上がっていくんじゃないかな」と自論を述べた。
また、働き手の意欲という点についても「働き控えをしていた人たちが働くようになれば、日本の生産性という点でも大きい。そういったところも含めて、日本の成長にも繋がる、割合筋のいい提案だったのでは」と語っている。
（『ABEMAヒルズ』より）
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