亡くなった人の大切な財産を受け継ぐ相続だが、様々な要因からトラブルになることもある。
今年9月に発表された「相続時に揉めやすいこと」に関する調査結果では、1位「分配に関するトラブル」、2位「名義の変更や解約などができない」、3位「遺言書がない事に関するトラブル」が挙がっている（株式会社NEXERと株式会社ニーズ・プラスによる調査）。
街の人からは「祖父が30年前に亡くなったのだが、土地の名義が変更できなければ行政に没収されてしまう。祖母も亡くなっており、関係者の戸籍を取っている」（50代男性）、「自分はFPの資格を持っており大丈夫かと思ったが、分からないことだらけだった。まず不動産の登記書や当時の契約書などを探すのが大変で、遺言書もなかったため法定相続分できっち分けることになったが不動産には多額の税金がかかる」（50代男性）など戸惑いの声が上がった。
また、多くの人が口にしたのが「相続について家族と話したことがない」という言葉だ。
「相続について話したことはない。祖母が認知症になってしまった時、物の場所が分からなくなり困った。自分の親もそうなる可能性があるので、元気なうちに色々話しておかなければ」（30代女性）
デジタルの遺産、どうすれば？
広い知識が求められる相続。当惑してしまう人も少なくない。
そんな時は“プロ”に頼りたくなるが、相続関連というと弁護士、司法書士、税理士など様々な選択肢がある。どこに相談するべきか？
弁護士の佐藤みとり氏は「『財産の分配でトラブルになるかも』と少しでも心配なら弁護士に相談すると安心できるだろう。仮に兄弟姉妹の仲が良くてもお互いのパートナーが口を出すことで泥沼になることもある。次に『トラブルになる気配もない』という場合は司法書士、税関連の確認であれば税理士に相談するといいのでは」と説明した。
さらに佐藤氏はエンディングノートについては「遺言のように形式が決まっているわけではないが、財産のこと以外にも様々な希望も書ける。とはいえ、まずここに自分の持ってる資産を整理して書いておくべきだろう」と述べた。
財産というと土地や車などの“物質”が浮かぶが近年はデジタルの資産も増えている。
この資産の注意点について佐藤氏は「もちろんパスワードがなければ開くこともできず、パスワード解除のために費用がかかることもある。そのため、ネット系の資産についても開くために必要な情報と合わせて記録しておくことが大事だ。パスワードなどは紙に書いたものを封筒に入れて封をし、勝手に開けたら分かるようにしておけば安心だ」とアドバイスした。
（『ABEMAヒルズ』より）
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