あるアイデアで落とし物の厄介な問題を解消し、快進撃の成長を遂げようとするスタートアップ企業がある。
去年、全国の警察に届けられた落とし物は約2979万点と過去最多を更新。警視庁によるとイヤホンをはじめ、モバイルバッテリーなど小型電化製品の忘れ物の急増が背景にあるという。現金の落とし物も総額約228億円と過去最高額となった。
落とし物は預かる側にも負担があり、管理・対応だけで人件費も含め億単位の経費がかかる。そんな厄介な落とし物事情に、落とした側だけでなく預かっている側にとってもありがたいビジネスを起こした人がいた。
株式会社findの和田龍取締役COOは「落とし物の管理は1円の売り上げにもならない」として、仲間たちと忘れ物の厄介さを解消する「目からうろこ」のビジネスを編み出した。
和田氏は忘れ物の実情について「1つは管理コスト、つまり人件費の削減。鉄道企業だったら年間数億円かけて対応している企業も多い。落とし物専用の人材、落とし物の管理だけをしている人材を何十人も抱えている企業が多い」と説明すると「そこのコストをどうにかして下げたいというのが、鉄道企業、商業施設の課題として潜在的にあった。AIの技術が進化する中で、解決できる」とコメント。
そこで新たに生み出した新たなビジネスが「落とし物検索サービスfind」。預かる施設と落とし主をマッチングさせることで、施設側の負担を軽減させ、落とし主も見つけやすくなる仕組み。すでに京王電鉄や東京ドームシティなど全国2300か所が導入しており、なかでも毎年20万件近くの忘れ物があるJR九州ではfindを導入したことで、問い合わせ電話が90パーセント以上の削減に成功した。
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