手順としては、鉄道会社の場合、電車内や駅で取得した落とし物の情報をデータ化してfindに登録。落とし主はLINEのfind公式アカウントで「いつ、どこで、何を」落としたかなど問い合わせ内容を送信し、findのオペレーターは膨大な情報の中から、落とし主と鉄道会社をマッチング。つまり、いままでは施設ごとに落とし物の問い合わせ受付や管理をしていたが、それをfindが肩代わりするというスキームだ。
和田氏は電話だと対応に10分程度かかるケースが多いとして「（findは）平均1分半で1件処理できる」と、1件あたりの問い合わせ時間が大幅に削減されと解説。findは落し物を生成AIで落とし物の特徴を自動登録ができるため、管理側のさらなるコスト削減にもつながる。また、落とし物データをクラウド化することで一元管理。findに加盟している企業の落とし物であれば、横断検索も可能だ。
企業側から落とし物の数に準じたfind使用料を払ってもらい、ユーザーは無料で使用できる。和田氏は「業務負荷の軽減でマネタイズしている。結果ネットワーク効果が生まれ、実際にお客さんへの返却率が3倍4倍になっている」と、落とし主にも恩恵があると語った。
このビジネスモデルを思いついたきっかけは“共同創業者の落とし物”で「何か事業を作ろうと友人と話す中で、そのタイミングで友人が落とし物をして、いろんな施設に電話し続けるのが大変だったという課題があった。その課題というのは、いま全員がスマートフォンを持ち、AIの技術が進化するなかで解決できるのでは」と考えたそう。
findは空港、大学、商業施設にも広がり、すでに彼らが構築したデータベースは市中にある落とし物の20パーセントを網羅しているという。和田氏は「『落とし物が必ず見つかる世界』を目指している。4～5年で（日本の遺失物量の）50パーセントを網羅したい」と意気込みを語った。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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