■給食無償化、東京都で今月スタート
東京都内では、2023年に23区内を中心に給食無償化が広がり、2024年4月から23区内での完全無償化を経て、今月1日から全域で無償化された。小池百合子知事は９月、「国が実施するまでの間、市町村の取り組みをさらに後押ししたい」とコメントしていた。
東京都は、給食費の保護者負担軽減を行う区市町村に対し支援を行っている。2024年４月から2分の1を補助していたが、今月から8分の7に拡充。国が給食無償化を実施するまでの間、特例的に交付金を拡充する予定だ。
無償化を実施している自治体は、全国1794自治体中722で、約40％となっている（2023年9月時点）。2024年10月に青森県内の全小中学校で、全国初の無償化が実現した。そして12月23日、立憲・維新・国民の3党が「学校給食無償化法案」を衆議院に提出し、国による一律の支援で、日本全国の給食無償化目指すよう求めた。
千葉工業大学の福嶋尚子准教授は、「各市区町村が給食無償化に向けて、それぞれの自治体でできるところから始めて、そのうねりが東京都や青森県、（10月から県全域で無償化した）和歌山県を動かした」と説明する。「都道府県が動き出して、国も動かなければいけないという気運が高まっていけばいい」。
前文部科学副大臣の今枝宗一郎衆議院議員は、自民党内で給食無償化の推進を訴えている。「給食を実施していない地域への工夫は大きな論点だ。貧困家庭については、すでに14％の低所得者が、すでに給食無償化になっていることは、知ったうえで議論してほしい」。
■■給食無償化、東京都で今月スタート
