■最大のポイント「財源確保」
今枝氏は「2年ちょっと前、自民党の食育調査会の事務局長だったときに、給食無償化の検討を初めて俎上（そじょう）に載せられた」と振り返る。「その後、文部科学副大臣として、去年の6月に試算したところ、4800億円以上の財源がかかるとわかった。年末にかけて課題がわかり、解決策を検討中だ。財源確保を合わせて考えるフェーズにある」。すでに野党から法案提出されているが、これには「各党が4800億円の財源を示しているわけではない。どう捻出するかを国会や党で議論して、なんとか通したい」と意気込む。
「教育無償化」が話題になると、「義務教育の給食無償化」と「高校の授業料無償化」が具体案として出されることが多い。今枝氏はどちらも優先度が高いとする立場だ。「5000億円使えるなら、僕は2500億円ずつ振る。所得制限をかけて、所得が厳しい人から適用する。2500億円あれば、低～中所得者層まで行ける。ただ、自分はそうせず、なんとか1兆円をゲットしたい」。
福嶋氏は、必ずしも国による全額負担だけではないと考えている。「国と都道府県、市町村が持ち合って無償化する。小中学校の教員給与と近い仕組みなので、実現できるのではないか。現実的な形で、ぜひ普遍的な無償化を行ってほしい」とした。
（『ABEMA Prime』より）
