近年、高騰が続いている東京都心部のマンション価格。23区では新築マンションの平均価格が1億円を超える状況の中、もはや一般市民は都心周辺に家は持てないという声も。そんな中、小池都知事は、手頃な価格で暮らせる住宅を確保するためのファンドを設立すると表明した。
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出資額は官民合わせて200億円規模。子育て世帯向けに空き家を活用した市場よりも安い家賃の住宅を提供するほか、子育て支援、ひとり親支援を進める方針だ。
一方、高騰するマンションについては円安による影響が問題視されている。また近年は、中古マンション市場で築1年以内の「築浅」物件の投資目的売買が増えているというデータがあり、価格高騰に拍車をかけている。これを受け、転売目的の購入を制限する不動産業者も。果たして都心部のマンションの価格はどこまで上がるのか。行政の介入など、価格の抑制にルールは必要なのか。専門家と共に『ABEMA Prime』で考えた。
■小池都知事が発表した住宅支援ファンド
個人向け不動産コンサルティング会社さくら事務所会長の長嶋修氏は、小池都知事が発表した住宅支援ファンドについて、「23区は、3LDKで1億2000万、1億5000万となってしまい、一般の人がマンションを買うのは無理だ。また去年の中盤あたりから、神奈川、埼玉、千葉に、人が流れてしまった。東京都としては人口流出、しかも若年層が流出することは良くないので、空き家活用をしながら食い止めようということだ」と説明。
空き家活用については、「うまくいくか分からない」といい、「多くの人たちが空き家を抱えてる理由に、思い出があったり、荷物を片付けるのが面倒くさい、相続で揉めているなどがある。理由がない場合、市場で流通しているので、そうじゃない空き家をこれからどうするかという話をしている。200億の予算は、例えば1戸あたり500万だとして4000件、400万だとして5000件だ。だけど空き家を集めるのはかなり難しいと思う」との考えを述べた。
また、長嶋氏は「空き家活用はすばらしいことだ。眠っているのはいろんな意味でもったいない。ただ個人個人の事情が難しい。それを解消させていくのは思いのほか手間がかかると思ったほうがいい」と付け加えた。
■超築浅転売をする人が2014年から3倍に
