■超築浅転売をする人が2014年から3倍に
近年、好立地の新築タワマンなどを購入して1年未満で転売、超築浅転売をする人が各都市部で増加していることも価格高騰の一因となっている。2014年から見ると3倍に膨れ上がっている。（不動産情報サイト「マンションレビュー」提供データから番組作成）
なぜ超築浅転売が増えているのか。長嶋氏は「今、新築のマンションがものすごく少ない。みんな立地を選んで供給をするので、すぐに売ってしまっても意外と儲かるんじゃないかみたいな人たちが群がった。しかも東京は割高感が出てきたので、次は大阪となって、去年は増えたという感じだ」と解説。
大阪の次は「福岡だろう。もう火はついていると思う」といい、「東京のマンション価格を100とすると、大阪50、福岡30がずっとお決まりだった。今は東京100に対して大阪70、福岡は40〜50。今、この2番手3番手市場が盛り上がっている」と明かした。
不動産各社では転売制限の施策が出てきており、住友不動產では、一部の物件で購入後5年間の転売を禁止。三井不動産レジデンシャルなどでは1名義での申し込み戸数を制限。
長嶋氏は「ちょっと前に晴海フラッグで一つの会社が20戸を買ってしまい、一般の人たちが買えないという批判も受けて、（不動産各社が）やり始めた。しかし今、一般の人たちが、東京、大阪、福岡などの都心部で家を買って住んでいる状況はあまりない。東京の場合、この10年くらいは頑張れば買えたが、去年くらいに他の先進国並みになってきた」と述べた。
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