厚労省「年金部会」などの議論を経て1月24日、「年金改革関連法案」の概要が自民党に提示された。その中で注目したいのが、「厚生年金保険料の上限引き上げ」だ。
そもそも年金は「2階建て」と言われ、国民全員が加入する国民年金（基礎年金）が1階、会社員や公務員など2号被保険者が加入する厚生年金は2階にあたる。厚生年金の保険料率は18.3％で、これを企業と折半し、労働者は月収の9.15％を負担。月収30万円の会社員の場合は、30万円×0.183÷2＝2万7450円が保険料負担となる。
保険料は賞与を除く月収によって32等級に分けて決められ、現行の等級の上限は「月収65万円」、月々の保険料負担は「5万9475円」と設定されている。しかし今回、その上限を「月収75万円」に引き上げる案が提示された。この等級に該当することで増える月の保険料は約9000円。現状、「月収65万円」に達している人が一定数いることから、「上限を75万円に引き上げることで高所得者に保険料を負担してもらおう」という理由だ。
2027年9月の開始を目指す方針だが、Xでは「また子育てする現役世代を苦しめる気なのか」「まず75万円は手取りで考えたら高所得か？」「増税だ…もう年金制度自体やめてほしい」など、疑問の声が噴出している。
この上限引き上げに、年金部会の最年少委員として「賛成」したのが、笑下村塾代表のたかまつなな。「保険料の負担は増えますが、将来の年金の受給額が増えて、老後の生活にとってはプラスです。個人の損得だけではなく、社会のためになるかという点で議論が加速してほしいです」とXで発信したところ、炎上したのだ。
今回の改正案は受け入れられるのか。『ABEMA Prime』で議論した。
■「厚生年金の支払い額が増えた人は、将来の給付が増える。それは確実に言える」
